有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換(第18条) of 労働契約法のポイント

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有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換(第18条)

(有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換)
第十八条  同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約(契約期間の始期の到来前のものを除く。以下この条において同じ。)の契約期間を通算した期間(次項において「通算契約期間」という。)が五年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす。この場合において、当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件(契約期間を除く。)と同一の労働条件(当該労働条件(契約期間を除く。)について別段の定めがある部分を除く。)とする。
2  当該使用者との間で締結された一の有期労働契約の契約期間が満了した日と当該使用者との間で締結されたその次の有期労働契約の契約期間の初日との間にこれらの契約期間のいずれにも含まれない期間(これらの契約期間が連続すると認められるものとして厚生労働省令で定める基準に該当する場合の当該いずれにも含まれない期間を除く。以下この項において「空白期間」という。)があり、当該空白期間が六月(当該空白期間の直前に満了した一の有期労働契約の契約期間(当該一の有期労働契約を含む二以上の有期労働契約の契約期間の間に空白期間がないときは、当該二以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間。以下この項において同じ。)が一年に満たない場合にあっては、当該一の有期労働契約の契約期間に二分の一を乗じて得た期間を基礎として厚生労働省令で定める期間)以上であるときは、当該空白期間前に満了した有期労働契約の契約期間は、通算契約期間に算入しない。

趣旨

 有期労働契約については、契約期間の満了時に有期労働契約が更新されずに終了する場合がある一方で、労働契約が反復更新され、長期間にわたり雇用が継続する場合も少なくありません。

 こうした中で、有期契約労働者については、雇止め(使用者が有期労働契約の更新を拒否することをいいます。)の不安があることによって、年次有給休暇の取得など労働者としての正当な権利行使が抑制さ
れるなどの問題が指摘されています。

 こうした有期労働契約の現状を踏まえて、労働契約法第18条では、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、有期契約労働者の申込みにより期間の定めのない労働契約に転換させる仕組み(「無期転換ルール」といいます。)を設けることによって、有期労働契約の濫用的な利用を抑制し、労働者の雇用の安定を図ることとしました。

 この第18条第1項は、同一の使用者との間で締結された2以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間(「通算契約期間」といいます。)が5年を超える有期契約労働者が、使用者に対して、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、無期労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者が当該申込みを承諾したものとみなされ、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日の翌日から労務が提供される無期労働契約が成立することを規定しています。

第18条第1項

「同一の使用者」とは

 「同一の使用者」とは、労働契約を締結する法律上の主体が同一であることをいいますので、事業場単位ではなく、労働契約締結の法律上の主体が法人であれば法人単位で、個人事業主であれば個人事業主単位で判断されます。

 ただし、使用者が、就業実態が変わらないにもかかわらず、この規定に基づき有期契約労働者が無期労働契約への転換を申し込むことができる権利(「無期転換申込権」といいます。)の発生を免れる意図をもって、派遣形態や請負形態を偽装して、労働契約の当事者を形式的に他の使用者に切り替えた場合は、法を潜脱するものですので、同項の通算契約期間の計算上「同一の使用者」との労働契約が継続している
と解されます。

 なお、派遣労働者の場合は、労働契約の締結の主体である派遣元事業主との有期労働契約について通算契約期間が計算されます。

5年を超える契約期間の場合

 この無期転換申込権は、「二以上の有期労働契約」の通算契約期間が5年を超える場合、すなわち更新が1回以上行われており、かつ、通算契約期間が5年を超えている場合に生じるものです。

 したがって、労働基準法第14条第1項の規定によって一定の事業の完了に必要な期間を定めるものとして締結が認められている契約期間が5年を超える有期労働契約が締結されている場合に一度も更新がないときは、この要件を満たすことにはなりません。

無期転換申込権の行使期間

 無期転換申込権は、契約期間中に通算契約期間が5年を超えることになる有期労働契約の契約期間の初日から有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に行使することができるものです。

 なお、無期転換申込権が生じている有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に無期転換申込権を行使しなかった場合でも、再度有期労働契約が更新された場合は、新たに無期転換申込権が発生しますので、有期契約労働者は、更新後の有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、無期転換申込権を行使することが可能となります。

期間の定め以外の労働条件

 この規定による無期労働契約への転換は期間の定めのみを変更するものですので、「別段の定め」をすることによって、期間の定め以外の労働条件を変更することは可能です。

 この「別段の定め」は、労働協約、就業規則及び個々の労働契約(無期労働契約への転換に当たり従前の有期労働契約から労働条件を変更することについての有期契約労働者と使用者との間の個別の合意)をいいます。

 なお、就業規則により別段の定めをする場合においては、この規定が、労働契約法第7条から第10条までに定められている就業規則の法理を変更するわけではありません。

有期労働契約満了日の解約

 有期契約労働者が無期転換申込権を行使することによって、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日の翌日から労務が提供される無期労働契約がその行使の時点で成立していることになります。

 したがって、使用者が、現在締結している有期労働契約の契約期間が満了する日をもって、その有期契約労働者との契約関係を終了させようとする場合は、無期転換申込権の行使によって成立した無期労働契約を解約(解雇)する必要があります。

 その場合、その解雇が労働契約法第16条に規定する「客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない場合」には、権利濫用に該当して無効となる場合があります。

 また、現在締結している有期労働契約の契約期間が満了する日前に使用者がその有期契約労働者との契約関係を終了させようとする場合は、これに加えて、その有期労働契約の契約期間中の解雇ですので、労働契約法第17条第1項の適用があります。

 なお、解雇については当然に労働基準法第20条の解雇予告等の規定の適用もなされます。

転換後の労働条件

 有期労働契約の更新時に、所定労働日や始業終業時刻等の労働条件の定期的変更が行われていた場合に、無期労働契約への転換後も従前と同様に定期的にこれらの労働条件の変更を行うことができる旨の別段の定めをすることは差し支えありません。

 また、無期労働契約に転換した後における解雇については、個々の事情により判断されますが、一般的には、勤務地や職務が限定されている等労働条件や雇用管理がいわゆる正社員と大きく異なるような労働者については、こうした限定等の事情がない、いわゆる正社員と当然には同列に扱われることになりません。

第18条第2項

クーリング

 第2項は、第1項の通算契約期間の計算に当たって、有期労働契約が不存在の期間(「無契約期間」といいます。)が一定以上続いた場合には、その通算契約期間の計算がリセットされること(いわゆる「クーリング」)について規定しています。

 労働契約法と「労働契約法第18条第1項の通算契約期間に関する基準を定める省令」(平成24年厚生労働省令第148号。以下「基準省令」といいます。)の規定により、同一の有期契約労働者と使用者との間で、1か月以上の無契約期間を置いて有期労働契約が再度締結された場合で、その無契約期間の長さが次の①、②のいずれかに該当するときは、その無契約期間は労働契約法第18条第2項の空白期間に該当し、その空白期間前に終了している全ての有期労働契約の契約期間は、同条第1項の通算契約期間に算入されない(クーリングされる)こととなります。

  • ① 6か月以上である場合
  • ② その直前の有期労働契約の契約期間(複数の有期労働契約が間を置かずに連続している場合又は基準省令第1条第1項で定める基準に該当し連続するものと認められる場合にあっては、それらの有期労働契約の契約期間の合計)が1年未満の場合にあっては、その期間に2分の1を乗じて得た期間(1か月未満の端数は1か月に切り上げて計算します。)以上である場合

 なお、無契約期間の長さが1か月に満たない場合は、労働契約法第18条第2項の空白期間に該当することはなく、クーリングがされません。

基準省令

(法第十八条第二項の厚生労働省令で定める基準)
第一条  労働契約法 (以下「法」という。)第十八条第二項 の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる無契約期間(一の有期労働契約の契約期間が満了した日とその次の有期労働契約の契約期間の初日との間にこれらの契約期間のいずれにも含まれない期間がある場合の当該期間をいう。以下この条において同じ。)に応じ、それぞれ当該各号に定めるものであることとする。
一  最初の雇入れの日後最初に到来する無契約期間(以下この項において「第一無契約期間」という。) 第一無契約期間の期間が、第一無契約期間の前にある有期労働契約の契約期間(二以上の有期労働契約がある場合は、その全ての契約期間を通算した期間)に二分の一を乗じて得た期間(六月を超えるときは六月とし、一月に満たない端数を生じたときはこれを一月として計算した期間とする。)未満であること。
二  第一無契約期間の次に到来する無契約期間(以下この項において「第二無契約期間」という。) 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定めるものであること。
イ 第一無契約期間が前号に定めるものである場合 第二無契約期間の期間が、第二無契約期間の前にある全ての有期労働契約の契約期間を通算した期間に二分の一を乗じて得た期間(六月を超えるときは六月とし、一月に満たない端数を生じたときはこれを一月として計算した期間とする。)未満であること。
ロ イに掲げる場合以外の場合 第二無契約期間の期間が、第一無契約期間と第二無契約期間の間にある有期労働契約の契約期間(二以上の有期労働契約がある場合は、その全ての契約期間を通算した期間)に二分の一を乗じて得た期間(六月を超えるときは六月とし、一月に満たない端数を生じたときはこれを一月として計算した期間とする。)未満であること。
三  第二無契約期間の次に到来する無契約期間(以下この項において「第三無契約期間」という。) 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定めるものであること。
イ 第二無契約期間が前号イに定めるものである場合 第三無契約期間の期間が、第三無契約期間の前にある全ての有期労働契約の契約期間を通算した期間に二分の一を乗じて得た期間(六月を超えるときは六月とし、一月に満たない端数を生じたときはこれを一月として計算した期間とする。)未満であること。
ロ 第二無契約期間が前号ロに定めるものである場合 第三無契約期間の期間が、第一無契約期間と第三無契約期間の間にある全ての有期労働契約の契約期間を通算した期間に二分の一を乗じて得た期間(六月を超えるときは六月とし、一月に満たない端数を生じたときはこれを一月として計算した期間とする。)未満であること。
ハ イ又はロに掲げる場合以外の場合 第三無契約期間の期間が、第二無契約期間と第三無契約期間の間にある有期労働契約の契約期間(二以上の有期労働契約がある場合は、その全ての契約期間を通算した期間)に二分の一を乗じて得た期間(六月を超えるときは六月とし、一月に満たない端数を生じたときはこれを一月として計算した期間とする。)未満であること。
四  第三無契約期間後に到来する無契約期間 当該無契約期間が、前三号の例により計算して得た期間未満であること。
2  前項の規定により通算の対象となるそれぞれの有期労働契約の契約期間に一月に満たない端数がある場合は、これらの端数の合算については、三十日をもって一月とする。

(法第十八条第二項 の厚生労働省令で定める期間)
第二条  法第十八条第二項 の厚生労働省令で定める期間は、同項 の当該一の有期労働契約の契約期間に二分の一を乗じて得た期間(一月に満たない端数を生じたときは、これを一月として計算した期間とする。)とする。

基準省令第1条第1項(連続するか否かの基準)

 基準省令第1条第1項は、労働契約法第18条第2項の「契約期間が連続すると認められるものとして厚生労働省令で定める基準」について規定しています。

 具体的には、次の①から③までのとおりです。

 なお、6か月以上の空白期間がある場合には空白期間前に終了している全ての有期労働契約の契約期間は通算契約期間に算入されません。

 このため、通算契約期間の算定に当たっては、基準省令第1条第1項で定める基準に照らし連続すると認められるかどうかの確認が必要となるのは、労働者が無期転換の申込みをしようとする日から遡って直近の6か月以上の空白期間後の有期労働契約についてということになります。

  • ① 最初の雇入れの日後最初に到来する無契約期間から順次、無契約期間とその前にある有期労働契約の契約期間の長さを比較し、その契約期間に2分の1を乗じて得た期間よりも無契約期間の方が短い場合には、無契約期間の前後の有期労働契約が「連続すると認められるもの」となり、前後の有期労働契約の契約期間を通算することになります。
  • ② ①において、無契約期間の前にある有期労働契約が他の有期労働契約と間を置かずに連続している場合、又は基準省令第1条第1項で定める基準に該当し連続すると認められるものである場合については、これら連続している又は連続すると認められる全ての有期労働契約の契約期間を通算した期間と、無契約期間の長さとを比較することになります。
  • ③ 基準省令第1条第1項各号の「二分の一を乗じて得た期間」の計算において、1か月に満たない端数を生じた場合は、1か月単位に切り上げて計算した期間とします。また、「二分の一を乗じて得た期間」が6か月を超える場合は、無契約期間が6か月未満のときに前後の有期労働契約が連続するものとして取り扱います。

 すなわち、次表の左欄の有期労働契約の契約期間(②に該当する場合は通算後の期間)の区分に応じて、無契約期間がそれぞれ同表の右欄の長さのものであるときは、その無契約期間の前後の有期労働契約が連続すると認められます。

有期労働契約の契約期間(②に該当する場合は通算した期間)

無契約期間

2か月以下

1か月未満

2か月超〜4か月以下

2か月未満

4か月超〜6か月以下

3か月未満

6か月超〜8か月以下

4か月未満

8か月超〜10か月以下

5か月未満

10か月超〜

6か月未満



基準省令第1条第2項(通算期間の計算)

 基準省令第1条第2項は、第1項で定める基準に該当し、無契約期間の前後の有期労働契約を通算する際に、1か月に満たない端数がある場合には、30日を1か月としています。

 また、1か月の計算は、暦に従い、契約期間の初日から起算し、翌月の応当日の前日をもって1か月とします。

(具体例)
前の契約 平成25年4月5日~同年7月15日(3か月+11日)
次の契約 平成25年8月3日~同年10月1日(1か月+29日)の場合

(3か月+11日)+(1か月+29日)
 =4か月+40日
 =5か月+10日

になりますので、上記の表に当てはめると、無契約期間が3か月未満であるときは、前後の有期労働契約が連続することになります。

 なお、労働契約法第18条第1項の通算契約期間の計算においても、これと同様に計算すべきと考えられます。

基準省令第2条(通算しない期間)

 基準省令第2条は、労働契約法第18条第2項の「二分の一を乗じて得た期間を基礎として厚生労働省令で定める期間」について規定しています。

 具体的には、上記と同様に、1か月に満たない端数を生じた場合は、1か月単位に切り上げて計算した期間とします。

 すなわち、次表の左欄の有期労働契約の契約期間の区分に応じて、空白期間がそれぞれ同表の右欄の長さのものであるときは、その空白期間前に満了した有期労働契約の契約期間は、通算契約期間に算入しない(クーリングされる)こととなります。

有期労働契約の契約期間

無契約期間

2か月以下

1か月以上

2か月超〜4か月以下

2か月以上

4か月超〜6か月以下

3か月以上

6か月超〜8か月以下

4か月以上

8か月超〜10か月以下

5か月以上

10か月超〜1年未満

6か月以上


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