労働者とは(第2条第1項) of 労働契約法のポイント

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労働者とは(第2条第1項)

(定義)
第二条 この法律において「労働者」とは、使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者をいう。

 労働契約法での「労働者」とは、「使用者」と相対する労働契約の締結当事者のことで、「使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者」のすべての者が含まれます。

 この「労働者」に該当するか否かは、同条に「使用者に使用されて」と規定されているとおり、労務提供の形態や報酬の労務対償性(労務の対償として賃金が支払われているかどうか)やこれらに関連する諸要素を勘案して総合的に使用従属関係が認められるかどうかによって判断されるものです。

 これが認められる場合には、「労働者」に該当すると考えられます。これは、労働基準法第9条の「労働者」の判断と同様の考え方です。

労働基準法
(定義)
第九条 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

 また、民法第623条の「雇用」契約に基づいて労働に従事する者は、もちろん、労働契約法の「労働者」に該当しますが、民法第632条の「請負」、同法第643条の「委任」、非典型契約(民法に規定されていない契約形態のこと)で労務を提供する者であっても、契約の形式にとらわれずに、実態として使用従属関係が認められる場合は、「労働者」に該当すると考えられます。

民法
(雇用)
第六百二十三条  雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる。
(請負)
第六百三十二条  請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
(委任)
第六百四十三条  委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。

 なお、ここでいう「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものです。これは、労働基準法第11条の「賃金」と同義と考えられます。

労働基準法
第十一条 この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

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