解雇(第16条) of 労働契約法のポイント

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解雇(第16条)

(解雇)
第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

趣旨

 解雇は、労働者に与える影響が大きく、解雇に関するトラブルも増大しています。そこで、解雇に関するルールをあらかじめ明らかにすることによって、解雇に際して発生するトラブルを未然に防止し、また、その解決を図る必要があります。このため、労働契約法第16条は、権利濫用にあたる解雇の効力について規定しています。

<参考> 解雇に関する裁判例

○ 日本食塩製造事件(最高裁昭和50年4月25日第二小法廷判決)

「使用者の解雇権の行使も、それが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認することができない場合には、権利の濫用として無効になると解するのが相当である。」

内容

 労働契約法第16条は、最高裁判所判決で確立している「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」という「解雇権濫用法理」を明らかにしたものです。

 なお、労働契約法第16条は、労働契約法附則第2条による改正前の労働基準法第18条の2と同内容であり、現在労働基準法第18条の2は削除され、労働契約法に移されました。

 労働契約法附則第2条によって改正される前の労働基準法第18条の2についての行政通達(平15.10.22基発1022001号)には、民事裁判時の主張立証責任について、次のように規定されています。これについては、労働契約法第16条においても同様であると考えられます。

「衆議院及び参議院の厚生労働委員会における附帯決議において、『本法における解雇ルールは、解雇権濫用の評価の前提となる事実のうち、圧倒的に多くのものについて使用者側に主張立証責任を負わせている現在の裁判実務を何ら変更することなく最高裁判所判決で確立した解雇権濫用法理を法律上明定したもの』であり、『本法における解雇ルールの策定については、最高裁判所判決で確立した解雇権濫用法理とこれに基づく民事裁判実務の通例に則して作成されたものであることを踏まえ、解雇権濫用の評価の前提となる事実のうち圧倒的に多くのものについて使用者側に主張立証責任を負わせている現在の裁判上の実務を変更するものではない』ことが立法者の意思であることが明らかにされているものであること。」

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